リブハウジング田中です。

今回は質問が多い贈与税についてです。

中文住宅を購入するにあたって、親や祖父母から資金援助を受けられるのであれば、
住宅資金贈与の非課税措置は是非知っておきたい制度です。
今回は、この「贈与税非課税措置」について、わかりやすくご説明致します。


━━━「贈与税非課税措置」とは？━━━
（従来）
住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から年間110万円を超える贈与を受ける場合、「贈与税」がかかります。
※年間110万円までは非課税

（「住宅取得等資金の非課税の特例」を使うと）
住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、
「贈与税非課税措置」を利用して最大1000万円が非課税となります！


━━━「贈与税非課税措置」の適応期限は？━━━
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用期限は2021年12月10日に「令和4年度 税制改正大綱」によって、2021年末で終了予定だった子や孫への住宅購入のための資金の非課税贈与制度が、2023年末まで延長されることが示されました。
また、非課税となる金額が最大1,500万円から1,000万円へと縮小されました。


━━━住宅取得資金贈与に必要な書類は？━━━
住宅取得資金贈与の特例を受けるために必要な一般的な書類は次のとおりです。

・戸籍謄本（贈与者と受贈者の関係がわかるもの）

・令和2年分の源泉徴収票など（合計所得金額が制限額以内であることを証するため）

・取得、新築、増築した家屋やその敷地の登記事項証明書

・取得、新築した際の売買契約書や建築請負契約書の写し

・令和3年3月15日までに対象住宅に居住していない人は、直ちに居住の用に供することができない事情などを記載した書面

━━━注意するべきポイント━━━
最後に、この特例を受けるにあたって、注意すべきポイントをいくつかご紹介致します。

・土地の取得資金でも適応できるが、条件がある

住宅取得資金贈与の特例は、取得・新築・増築するとともに、その住宅の敷地の用に供されることとなる土地等の取得費用の贈与を受けた場合にも適用できます。

・住宅の床面積に制限がある


住宅取得資金贈与の特例の対象となる住宅は、登記簿上の面積が40㎡以上240㎡未満でなければなりません。