パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. 01

   サプライチェーン全体の共存共栄と
   規模・系列等を超えた新たな連携

   直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

   個別項目

   1. a.

      企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援 等）

   2. b.

      IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等）

   3. c.

      グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）

   4. d.

      BCP/事業継続（取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言 等）

2. 02

   「振興基準」の遵守

   発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3. 03

   当社独自の取り組み

   適正な価格転嫁に向けた協議

   建築資材の価格高騰局面においては、当社が取引する大工・専門工事業者・建材問屋等の協力会社からの価格改定要請を真摯に受け止め、原価上昇分について適正な価格転嫁が実現できるよう協議を行います。

   協力会社へのデジタル化支援

   当社が業務改善のために導入するノーコード業務システム（AppSheet等）の運用知見を、希望する協力会社にも共有し、サプライチェーン全体のデジタル化と業務効率化を後押しします。

   情報セキュリティ対策の継続的な強化

   協力会社との情報共有にあたっては、SECURITY ACTION 二つ星宣言に基づく情報セキュリティ対策を継続的に強化し、取引先の重要情報を安全に取扱える体制を維持します。

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。